「教育費って、結局いくら用意しておけばいいんでしょう?」地域の子育てサークルでお金の話をする役が回ってくると、よく出てくる問いです。総額だけを見ると身構えてしまいますよね。ご家族のみなさんと一緒に、時期ごとに分けて眺めてみますね。

月1回の「お金会議」で教育費の話になったら

わが家では夫婦で月に1回、「お金会議」をしています。教育費の話になると、つい大きな数字に気持ちが引っぱられがちです。そこで、うちの場合は「いつ・何に払うか」に分けて考えるようにしています。

以前、児童手当の振込口座を生活費と一緒にしていて、使い込みかけたことがありました(;´∀`) それもあって、教育費は生活費と分けて考えるようになりました。

入園から高校卒業までの年ごとの費用

文部科学省の子供の学習費調査(2026年1月16日の訂正版)では、2023年度の子ども1人あたりの年間学習費総額は次のとおりです。

幼稚園3歳から高校3年まで15年間の学習費総額(進学ケース別) 幼稚園3歳から高校3年まで15年間の学習費総額(進学ケース別) 単位:円 0 5,000,000 10,000,000 15,000,000 20,000,000 すべて公立 6,140,466 幼稚園だけ私立 6,646,376 高校だけ私立 7,876,932 幼稚園と高校が私立 8,382,842 小学校だけ公立(他は私立) 11,428,298 すべて私立 19,688,737

幼稚園3歳から高校3年まで15年間の学習費総額(進学ケース別)(単位:円)
項目 15年間の単純合計(2023年度調査)
すべて公立 6,140,466
幼稚園だけ私立 6,646,376
高校だけ私立 7,876,932
幼稚園と高校が私立 8,382,842
小学校だけ公立(他は私立) 11,428,298
すべて私立 19,688,737
出典:令和3年度調査及び令和5年度調査について(正誤情報)/令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要(訂正版)
子ども1人あたりの年間学習費総額(2023年度)
区分 公立 私立
幼稚園 184,646円 347,338円
小学校 336,265円 1,828,112円
中学校 542,475円 1,560,359円
高校(全日制) 597,752円 1,030,283円

学習費総額は、授業料などの学校教育費に、給食費と塾・習い事などの学校外活動費を含んだ金額です。

幼稚園3歳から高校3年までの15年間を単純に合計すると、すべて公立で6,140,466円、すべて私立で19,688,737円。すべて私立はおよそ3.21倍です。どの時期に私立を選ぶかで、合計はこの間のどこかに入ります。

大学進学の年が近づいたら見ておきたい数字

JASSOの学生生活調査では、2024年度の大学学部(昼間部)の年間学生生活費は平均2,019,100円。学費1,221,800円と、食費や住居光熱費などの生活費797,300円の合計です。設置者別では国立1,577,100円、公立1,463,400円、私立2,160,300円でした。

桜と新緑の並木道を、リュックを背負って校舎へ向かう二人の子どもの後ろ姿を描いた教育費の演出イメージ

ただ、下宿・アパート等に住む学生の割合は国立59.2%、公立55.8%、私立28.0%と差があり、生活費を比べるときは住まい方の違いも関わってきます。

入学の年は、さらに別枠で考えています。私立大学の2025年度入学者の初年度納付金等は平均1,507,647円で、入学料240,365円や施設設備費172,550円も含まれます。国立大学には省令で定める標準額があり、授業料は年額535,800円、入学料は282,000円です。実際の金額は大学によって標準額と異なる場合があります。

わが家で書き出している準備の順番

  1. 子どもの年齢と、入園・入学・進学の年を1枚の表に書き出す
  2. 時期ごとの「調査の平均」と、「うちの場合」の予定を別の列に分けて書く
  3. 大学入学の年は、年間の費用とは別の行に初年度の納付金を書き足す
  4. 児童手当など、教育費に回すお金を生活費と分けて記録する

上の子の習い事を増やしすぎて、半年で二つやめたこともあります。学校外活動費は家庭の選び方で動きやすいところなので、「お金会議」の話題にしやすい部分です。うちの場合は学資保険とジュニアNISAの両方を使ってきましたが、どんな準備が合うかはご家庭ごとに違うと思っています。

きょうだいの人数や進路で変わること

高校では、高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃する法改正が2026年3月31日に成立し、4月1日から世帯年収にかかわらず、就学の意欲がある高校生等が支援対象になりました。

大学等では、多子世帯の学生について、所得制限なく授業料と入学金を国が定める一定額まで減免する制度があり、令和6年度は約35万人が支援を受けました。

公立か私立か、大学で家を出るかどうか、きょうだいが何人か。どれを選ぶかで数字は大きく変わります。平均は、わが家の位置を確かめるための目印くらいに考えています。

焦らなくても、表に書き出すところから少しずつで十分だと思います。家計に負担をかけすぎない歩幅で、ご家族に合った準備を見つけていけたらいいですね(^^)